2020年の全国の住宅着工戸数はコロナの影響により前年比9.9％減の815,340戸と近年ではリーマンショック後の2009年の788,410戸に次ぐ減少幅となった。
首都圏は同9.2％減の280,460戸、首都圏比率は34.4％と3分の1強が首都圏で、人口比と同様の比率となっている。内訳は持家54,629戸（前年比6.4％減、全国は同9.6％減）、貸家117,873戸（同5.2％減、同10.4％減）、分譲住宅109,240戸（同12.1％減、同10.2％減）であった。
首都圏で約4割を占める分譲住宅は、マンションが9.2％減の53,913戸、戸建て（連棟式含まず）が14.2％減の54,340戸であった。都内の狭小3階建てを中心に販売が好調に推移した戸建ての着工の減少幅がマンションを上回った。マンションは東京、神奈川は減少したものの、千葉、埼玉は増加した。
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