ＲｅａｌＮｅｔ

○4～6月期の実質GDP（一次速報値）は前期比－0.4％、年率換算で1.6％のマイナスとなった。14年10～12月期（＋0.3％）、15年1～3月期（＋1.1％）と2期連続のプラス成長、さらには民間企業の3月期決算は史上最高益、雇用情勢も好転とアベノミクス効果もあって明るさを取り戻した景気も、ここにきて「足踏み」状態になったようである。

マイナス要因はアベノミクスで先導役として位置づけられる個人消費と輸出。GDPの6割を占める個人消費が－0.8％、円安で伸びが期待される輸出が－4.4％であった。円安による商品の値上がりが可処分所得の伸び悩みとあいまって個人の財布の紐を固くし賀ているのであろう。輸出は海外経済の影響、とりわけアジアの影響が大きいだけに、一筋縄ではいかない。雇用情勢は改善したものの、景気を実感できる所得の上昇までは一部大企業に留まっているのが実態で、個人消費が本格回復するには、なお時間が必要なようである。このままいけば、消費税の再増税論議も活発化せざるを得まい。

こうした中で、GDPのウエートは小さいが民間住宅投資は2期連続のプラスとなった。住宅着工推移をみれば2014年（暦年）に９０万戸を割り込んだ着工戸数は2015年は90万戸台を回復するであろう。マンション着工も増加している。だが、足元の市場をみれば、投資的需要は旺盛だが、実需系に勢いはない。個人消費と同様、可処分所得が上昇しなければ、とりわけ一次取得需要は厳しさが続くだろう。