ＲｅａｌＮｅｔ

▲完成間近で東京都建築審査会から建築確認が取り消された小石川のマンション「ル・サンク小石川後楽園」（１０７戸）で、事業主側のＮＩＰＰＯと神鋼不動産は裁決の取消を求め、東京地裁に行政訴訟を起こし、6月30日に第1回の口頭弁論が行われた。

2003年の用地取得から13年に及ぶ近隣住民とのマンション建築紛争の経緯・経過は既報のレポートをご覧いただくとして、完成間近で完売しているマンションの建築確認取消は初めてのケースだけに、その成り行きに注目せざるを得ない。契約者には総額約22億円を払い、解約となっている。マンションは小石川の閑静な住宅地の斜面に立地、近隣住民は安全面、眺望から反対運動を展開、話し合い、調停、訴訟を繰り返し、昨年9月に住民からの請求により都建築審査会が建築確認効力の停止、同11月に確認取消の裁決を行っている。最大の争点になったのが災害時の避難路の確保で、確認申請上の避難階から屋外まで2.5メートルの高低差がある。

都建が築審査会はこの高さが「避難階には当たらない」としているが、事業主側は「法令解釈の相違」として行政訴訟に踏み切ったもの。第1回の口頭弁論では、都側は請求棄却を求めたが、これまでの経緯が経緯だけに司法がどう判断を下すか注目である。