RealNet所長のレポートをお届けします。
2020年の全国の住宅着工戸数はコロナの影響により前年比9.9％減の815,340戸と近年ではリーマンショック後の2009年の788,410戸に次ぐ減少幅となった。
首都圏は同9.2％減の280,460戸、首都圏比率は34.4％と3分の1強が首都圏で、人口比と同様の比率となっている。内訳は持家54,629戸（前年比6.4％減、全国は同9.6％減）、貸家117,873戸（同5.2％減、同10.4％減）、分譲住宅109,240戸（同12.1％減、同10.2％減）であった。
首都圏で約4割を占める分譲住宅は、マンションが9.2％減の53,913戸、戸建て（連棟式含まず）が14.2％減の54,340戸であった。都内の狭小3階建てを中心に販売が好調に推移した戸建ての着工の減少幅がマンションを上回った。マンションは東京、神奈川は減少したものの、千葉、埼玉は増加した。
詳細。データ等は下記より参照
緊急事態宣言は解除され経済活動も徐々に再開されているが、再びコロナ患者が増加するなど正常化には程遠い状態にある。不動産業界もモデルルーム再開、仲介店舗再開など住宅関係の営業活動は正常化しつつあるが、飲食店舗、物販店舗は依然顧客が戻らず賃料の減免、退去など厳しい状態が続いている。とりわけ、ホテル事業は移動の制限、インバウンド需要の消滅など厳しさは一段と深刻である。
オフィスは各企業のテレワークの進展などがあるが、現状では大きな減収要因とはなっておらず、今後テレワークがどこまで定着するかが注目点である。
こうした状況下で、今期の決算見通しを出せない企業が相次いでいるが、決算状況から不動産市場の今後を予測してみた。
中身は下記よりご覧ください。
首都圏マンション、年収の8.8倍に拡大
年収は前年比1.4％アップ
2017年の関東大都市圏の年収は703万2,000円余と前年比1.4％のアップと2年連続して増加した、年収が700万円台に乗せたのは、調査が関東大都市圏になって（2004年以降、それ以前は京浜大都市圏）からは初めて。
但し、可処分所得は税金、社会保険料などの非消費支出が増加したため、同1.1％アップの563万3,000円余のノブにとどまっている。
この結果、首都圏のマンション価格（6,163万円）に対する年収倍率は8.8倍と前年の8.4倍からさらに拡大した。
*詳細数値データは「市場関連データ」でご覧いただけます
＜2016年首都圏マンション市場見通し＞
～人口減少社会の住宅市場～
○日本は人口減少社会に突入
○首都圏人口は増加するも、増加幅は激減
○団塊ジュニア層の住宅需要はピークアウト
○株価乱高下、経済不透明で投資需要は？
○価格はなお上昇傾向
○婚姻件数は減少傾向も、なお20万件
○頼みは金利低下だが・・・
詳細は下記よりご覧ください
＜2015年 首都圏マンション価格動向＞
